2010年03月24日

郵政改革 郵貯上限2000万円に引き上げ…概要を発表(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は24日、郵政改革の概要を発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険金限度額は現行の1300万円から2500万円に大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の5社体制から3社体制に再編し、政府のグループ親会社に対する出資比率と、親会社の金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)に対する出資比率はいずれも3分の1超にする。小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。

 政府はこれらの内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。貯金と保険の限度額の引き上げは、法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ6月から実施する。ただ、実施後の他の金融機関の預金動向を見て、来年10月以降の法律施行時に再検討する。

 同法案では、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を設立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く。政府は親会社に3分の1超を出資することで、経営に関する重要決議への拒否権を確保する。

 郵便事業以外に、新たに貯金、保険事業にも全国一律サービスを義務付ける。保険は、がん保険など新たなサービスに進出する。グループ従業員約40万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約10万人を正社員化する。金融2社が親会社に支払う手数料に対する消費税(現行約500億円)は減免する方向。

 貯金、保険の限度額引き上げは、全国一律サービスの義務付けなどによるコスト増を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。政府は当初、親会社への政府の出資比率は2分の1超、貯金の限度額3000万円で調整していたが、金融業界などが「公的金融機関の肥大化だ」と強く反発したことに配慮し、見直した。

 24日の会見で亀井担当相は「国や地域の期待を果たすには政府の関与が必要」と述べ、政府出資の必要性を強調した。グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業展開をしていく中で、考えていけばいい」と明言しなかった。

 今回の郵政改革は、金融2社の完全民営化をやめるなど、官業回帰の色が強い。金融2社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大することに対しては、金融業界から「民業圧迫」の反発が続くことは必至。また、中小金融機関では、ゆうちょへの大規模な預け替えが起きる可能性があり、地域経済への影響も懸念されている。【望月麻紀】

 ◇郵政改革の骨子

▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命の保険金上限を2500万円(同1300万円)に引き上げ

▽日本郵政グループは5社体制から3社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設

▽親会社への政府出資比率は3分の1超

▽金融2社への親会社の出資比率は3分の1超

▽非正規社員10万人を正社員化

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2010年03月20日

<高校無償化>衆院本会議で法案可決 4月実施へ(毎日新聞)

 鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、16日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給開始される。

 両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ。

 高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の4月時点では除外される。

 子ども手当法案は10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する。政府は11年度以降は満額の2万6000円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】

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2010年03月18日

「朝鮮総連と一線を画してほしい」 朝鮮学校視察の橋下知事(産経新聞)

 「子供たちのために大人の決着をしましょう」。授業料無償化の問題をめぐり12日、朝鮮学校を視察した大阪府の橋下徹知事は、学校関係者にこう訴えた。肖像画の撤去や教科書の是正…。歓迎ムードに包まれた校内で、知事は無償化に向けた“最低限の”条件を提示。「北朝鮮の体制は是認できない。朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と一線を画してほしい」と迫った。

  "[フォト] 田中真紀子氏も朝鮮学校を視察

 この日午後2時前、橋下知事が東大阪市の大阪朝鮮高級学校を訪れると、集まった生徒から一斉に拍手と歓声があがり歓迎ムード。ただ、学校を運営する大阪朝鮮学園の辛正学理事長らとの懇談に入ると、一転、緊張した雰囲気になった。

 橋下知事は「民族差別をしているわけではない」と前置きしたうえで「教科書には政治的主観が入り一方的だと聞くが、事実か」などと質問。学校側は「韓国籍の生徒も6割はいるし、政治的主観は入れていない。ただ(北朝鮮と韓国に)住む人の価値観は理解させたい」などと答えていた。

 また、知事は「拉致問題では、北朝鮮と朝鮮総連は無関係と言い切れない。関係があるところに税金を入れることができない。子供のことを思うなら一線を画してほしい」と述べた。

 学校側は、かつては朝鮮総連が主催する集会に生徒を参加させたり、支援を受けた事実があったことを認めた上で、現在は「距離を置いている」と強調。学校の役員にも朝鮮総連関係者はいないと説明した。

 金正日総書記の肖像画が教室内に掲げられていることについても橋下知事は「誤解を受ける可能性がある。降ろしていただきたい。自由を求めるか府の公金を求めるのか選んでほしい」とたたみかけた。

 これに対し学校側は、「民族教育の歴史的な過程では在日1世の心情も生きている。経済的に厳しいなかで学校を作ってくれた。1世たちにとって肖像画は当たり前のもの。朝鮮半島は儒教社会でもあり、1世たちが作ったものを簡単に変えにくいということもある」と理解を求めた。

 橋下知事の視察を終え、辛理事長は「知事から受けた指摘は今後、検討したい。無償化から除外されないよう願っている」と話した。

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